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トップ>ライフプランガイド>目的別》老後に備える
ライフプラン先取り計画

目的別ライフプラン


  
◇老後に備える 3000万足りない!

            
年金保険、外貨建て保険・投信

○3000万減った年金

    支給年齢引き上げ    1500万円
    年金保険料の増加     200万円
    年金の水準低下     1000万円

    
医療負担の増加      300万円   合計 3000万円


 40年間会社員勤め、月平均の給料40万円。奥さんはずっと専業主婦か働いていてもパート程度。こういう場合で現在、年間約300万円の年金額です。もし大企業にお勤めならもう少し多いでしょう。

 さて、すでに年金を貰える年齢が引き上げられています。昭和36年生まれより若い男性は65歳以降の支給で60歳→65歳と5年間貰えなくなりました。ということは、この
支給年齢引き上げ5年分で1500万円が無くなったわけです。

 さて、今働いて厚生年金を払っている人、払う保険料は今後も増加し貰う方は減少していきます。今の法律では、負担は0.9%程度増加し、給付は毎年約1%減少します。もし、今45歳なら20年後には、

   払う方は、今の価値で15%アップで
200万の負担増

   給付の方は今の価値で約8割になって年間240万円、すなわち、マイナス60万円です。
年金を何年間貰うかってのは、人の寿命なので平均値でしか言えませんが、将来男性の寿命が80歳とすると、65歳から80歳まで15年間。この
年金の水準が低下する分は約1000万円

 次に、高齢者医療制度の負担金増。これは今検討中でまだ何も決まっていません、が、数年掛けて負担が増えていくのは必至。同年齢同条件の今の人と、20年後の人を比較すると、月々の保険料と医者にかかったときの負担増で、年間20万円以上の負担が増えそうなのです。大病すると負担割合が大きくなる分もっと負担が増えます。
 15年間分として、
医療負担の増加は300万円

 これら合計すると、3000万円。

 今退職された年金生活の人と同じ水準で暮らしをしようとすると、3000万足りないということになります。
 これに気づいていれば、貯蓄の方法も、住宅ローンの組み方も、保険の入り方も変わってきます。

 実は、3000万円は少な目の計算で、今後の増税なんかも考えると4000万以上無くなったという人もいます。さらに退職金なんかを考えるともっと淋しくなる可能性もあります。

 

○老後資金の減少にどう対応するのか


 (a)諦める!無いものはない。。。。ははは。
 (b)頑張って貯蓄に励んで将来に備える。

 だって無いものはない、貯められないよ〜って人は少なからずいる訳で、諦めるしかないですね。幸い日本は戦後から考えるとかなりに豊かな国になりましたし、心の時代だ、年収300万時代だと言われている中、今までとは違うそれなりの生活感が生まれてくるのだと思います。将来を悲観しても仕方がないです。


 一方、一生懸命貯蓄してそれを資産運用してしっかり蓄財できる人、この運用できる人とできない人での
資産格差はどんどん広がるでしょう。


 2005年日経平均株価は40%上昇しました。毎年これくらい上昇するのなら資産形成も楽なのですが、なかなかそうはいきませんね。

 もし仮に
100万円を年間26%で運用できたとしたら、

     3年間で  2倍の  200万円
    10年間で 10倍の 1000万円


 ちなみに銀行預金に100万円10年間預けて金利1%なら 111万円。
ある程度の貯蓄を持ちつつ、その一部を運用するということがこれから生活スタイルでしょう。


   ※ 株や株式投資信託はリスクの高い商品です。何の知識もないのなら
     国債くらいにしておきましょうね。投資は不労所得だからダメ、では
     なくて、投資の知識が無い人はやっちゃダメという考え方になりつつ
     あります。



○年金保険・変額年金保険

    普通の年金保険 : 安全運用+死亡保険
     変額年金保険 : 投信を併用した少しリスクのある運用+死亡保険

(a)普通の年金保険

  例えば、毎月1万円を20年間貯めて65歳になったらそれを取り崩して支払いを受けるというもの。定期預貯金と比べて利率は良い。でも、短期(7年とか10年)での解約は手数料を取られることが多い。
  これに、死亡保障つまり、65歳までに無くなれば保険金が貰えるという保険をつけたもの。
  最初に200万とか300万とか一時金で支払うという保険商品もあります。


(b)
変額年金保険

  投資信託で運用すると同時に、死亡保障もついているもの。払い込み(積立)期間中の死亡時には死亡保障が出るが、年金支払い(例えば65歳)時には元本割れしていればその分目減りしたものしか貰えない。

  投資信託で運用といっても、普通の投信と比べると税制上の優遇が結構大きくて、保険なので死亡時には生命保険控除500万が使えるし、メリットもある。一方、保険がある分コスト高なのがデメリット。

  以前、元本割れの説明を十分にせず、数多くの裁判が続いています。金融商品販売法ができた一つのきっかけになりました。

  いろいろな投資信託のセットがあって、これを随時選んで投資するという運用をします。例えばある時期は日本の株式、ある時期はアメリカに、という具合です。長期運用では、投信の組み替え(運用セクターの変更)が必ず必要ですので、こういうことができる人はかなりの収益が期待できます。

  年金保険では、すでに生命保険に入っていてわざわざ保険に入る必要のない人がかなりいます。そういう方にとっては無駄な保険なので、直接投資信託の方が良いかもしれません。ただ、運用期間中・解約時の税金のメリットも大きいのも事実です。解約する可能性があるのなら投信。資金をずっと置いておけて、随時、運用セクターの変更ができる人には、メリットの方が大きいと思います。




○外貨建て年金保険・外貨建て投資信託 

 普通文字通り外貨建て、例えばアメリカドルやニュージーランドドルの保険・投資信託。
これは、金利が高い国の国債で運用しつつというものがほとんど。
 国債は、ある程度破綻のリスクが少ないし、(南米とかたまに支払い不能になっていますが、アメリカ国債が破綻することは少ないでしょう)、今、アメリカで4%、ニュージーランドで6%程度の金利になっています。10年間運用なら、4%運用で1.5倍、7%運用で2倍になりますから、少々為替変動があってもリスクは軽減できます。
 最近このタイプが人気を集めているのは、
一時金を支払って、2ヶ月後ととか半年ごととかで利払いされるものが出てきたからです。
 
元本は購入時の外貨で温存しながらその利金だけを貰うというタイプだからです。

 しかし、外貨のリスク・投信のリスクはあるので、毎月一定の利金が払われているように見えて実は、元本=資産価値が目減りしていた、為替が大きく変動して
10年経ったら資産価値が半分になっていた、なんてもあり得ますので注意が必要です。

 ちなみに、保険会社や投信会社は、これで集めた資金でその国の国債を買って分配しています。正直、アメリカ国債10年ものを直接買って、10年後にまとめて利払いして貰う方が得と言えば得。10年間待てないの言う人は、5年経過した10年国債(つまり残り5年の国債)とかを買う方が得。



 私は、証券会社にも保険会社にも属していません。だからこの関係の知人からは「お客さん紹介してよ」なんてときどき言われます。
  
 ここに私のマネーカウンセラーとしての強みがあると思っています。

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(何かとニュースが多いのでねぇ)