年金について
自営業:国民年金
会社員:厚生年金(国民年金分含む)
公務員:共済年金( 〃 )
20〜60歳までの加入期間のうち25年以上の加入期間(免除期間等除く)がないと1円も貰えないのが年金(老齢年金)です。そんでもって65歳からの支給が基本です。厚生年金・共済年金に加入者は自動的に国民年金(基礎年金)にも加入していることになります。
主婦の方は、夫が自営業(国民年金)なら、自分で加入する必要がありますが、会社員・公務員の配偶者の方は3号保険者として加入していることになります。
退職する人・退職した人
退職金や貯蓄が多くある人は悠々自適とは言えないまでもそれなりに充実した生活が出来るのではと思います、が、残念ながら、退職金で住宅ローンを完済、でもすでにあちこち修繕が必要、なんていう持ち家を抱え、定年して収入は減り、年金はしばらく満額貰えないので貯蓄を取り崩しています、なんて家庭も多そうです。
FPの仕事の半分はリスク管理です。
資産を殖やすことより、守る方が大切。
いきなりの退職金を抱え、有利な貯蓄と思って投資信託を買ったら、元本割れして半分になってしまった、株に投資したら4分の1になってしまった。投資先が破産してしまった、なんて事がないように。(本当なら、いきなりまとまったお金が出来て運用するよりも、少額でも良いので、もう少し前から投資については考えておいた方がいいと思います。)
退職金が十分あっても将来の出費を考えるとあまり使えない、という方も多いようです。
医療費も上がる、一定以上の年金収入のある場合の所得税を引き上げる、75歳以上の高齢者医療保険を作るという話も出てきています。
予備的費用も見越した上で計画的な貯蓄の取り崩しが必要でしょう。特に税金と社会保険関係は重要です。退職年金・個人年金を一時金で貰うのか年金で貰うのか、額により税額が異なります。また固定資産税は収入の大小に関係なくやってきますので将来を見据えた計画をしましょうね。
まだまだ元気な方が多い年齢です、もし、財産が多いのなら相続対策を考えましょう。相続というのはある日突然起こります。事前に準備して資産分散や移転をしておくのとしておかないのとでは税金額が全然変わってきます。
将来退職する人
月々支払う年金額は増える一方、貰う方は実質減る(物価上昇しても、年金はそれよりも低く抑えられる)ということになっています。総務省家計調査によれば、高齢者のほとんどは年金だけでは足らず、月5万円ほど貯蓄を取り崩しているという結果になっていますのでこの傾向はますます広がると予想されます。
年金は死ぬまで貰える、逆に、早死にすれば損になる、という性質のものです。だから損得では計算できません。ただ平均年齢まで生きるとすれば、で考えると、少なくとも約2倍の金額に相当すると想像できます(まあ今から40年後、ってのは想像しにくいものではあるのですが。厚生労働省の年金のページに詳しく書かれています。物価上昇2%を基準にワーストケースも含めて試算されています。)
今の若者は損で、受給者が得と考える前に、今年金を貰っている人は今の日本の豊かさを作り出した人でもあるという視点も必要でしょう。
50代の所でも書きましたが、老後の点では、60歳から65歳をどう生活するかを考えることが必要です。というのも、今年金は段階的に65歳から支給されるように変わりつつあります。一方定年は60歳のところが多く、また65歳までの雇用があったとしても、賃金は減っていくの場合が圧倒的に多いようです。60歳からの5年間をどう過ごすのか、貯蓄を持っておくのか職場で働けるのか再就職するのかできるのか、こういったことを考える時期です。自分のライフプランをどうするか明確にする、この一言です。
時持ち
平均寿命が男性で80歳弱、女性では80歳を越えていますので、時間は十分にあってまだまだ活躍できる世代です。
充実した生活、体の健康・心の健康・お金の健康 このバランスが大切です。
ささやかな幸せの追求。
子供も大きくなり、自分自身に知識も体力も自信があって、いろいろなことにチャレンジできる可能性を持っています。
それを埋もれさせてはもったいない。 そんな気がします。
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